2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
そこで、最後の方に、日米同盟は重要だが、国益が常に一致するわけではない、挑発には毅然と対応すべきだが、日中関係の安定は日本の安保にも寄与する、対立の最前線にある日本も、わなを抜け出す道を独自に探るべきだと提言しています。 つまり、私たちの国がアメリカの戦略だけに沿って安全保障を確立していくと、今回のような法案を提出することになっちゃうわけです。
そこで、最後の方に、日米同盟は重要だが、国益が常に一致するわけではない、挑発には毅然と対応すべきだが、日中関係の安定は日本の安保にも寄与する、対立の最前線にある日本も、わなを抜け出す道を独自に探るべきだと提言しています。 つまり、私たちの国がアメリカの戦略だけに沿って安全保障を確立していくと、今回のような法案を提出することになっちゃうわけです。
砂川市が仕掛けた箱わなで捕獲された熊、私も実は現場から相談を受けておりましたので、捕獲前も捕獲後も行かせていただきましたけれども、体長二メートル、体重は二百七十キロという雄のヒグマで、もう箱わなに入っていても怖くて近寄れないぐらい、本当に巨大なもう恐ろしい熊でございました。
この中の鳥獣のわなは、これは県の条例でありましたが、わなも何メーターごとというのは決まりがあるんですが、それを緩めていただいたということであります。 こういう、これを考えるときに、どうするかという形で、これ二〇一六年頃にフランスの農業を参考までに調査をしたわけであります。この内容についてはちょっと時間の関係で省略させていただきますが、大きくいくと二つの政策が大きいと思います。
そのスリランカの港湾のことは、衆議院でいろいろ債務のわなということで議論されていますので、中国がジブチ始めいろんなところに投資して、その重要インフラを、何というのかな、十九世紀、二十世紀の初頭の言葉で言うと、ある意味、直接支配するというか、植民地化する、そういう動きがあって、いろいろ陣地を取りにきているわけですよね。
誰が管理している港湾であるのか、中国ではないのかということで、債務のわなということが衆議院で政治イシューというか政治アジェンダとなって茂木大臣と委員の間でいろいろ議論されております。読ませていただきました。
一方で、過日も、山尾委員の方からかな、ありましたけれども、中国の一帯一路構想の中で債務のわなという言葉を、これを外務省としては正式に使うかどうかという議論もありましたけれども、先週行われました超党派の島嶼国議員連盟の中でも、やはり、持続可能な地域の発展のために、そういう債務超過を起こすようなことをわざとやるような発展はないんだ、これは連帯してそういったものにはやはりしっかりくぎを刺していこうということが
先ほど小熊委員も指摘していましたが、中国の一帯一路構想の文脈で、債務のわなという問題、そして、それと関連をして、やはりアフリカ諸国との間の投資協定の取組について、これを伺いたいと思います。
国際社会の中で中国の途上国向けの融資が債務のわなを巻き起こしているという懸念があるというのは事実であると。 私は、ここの認識まではやはり外務省、日本政府として維持すべきだと思うので、改めて聞きます。国際社会の中で中国の途上国向けの融資が債務のわなを巻き起こしているという懸念があるというのは事実でしょうか。
そして、特定の案件について、どれが債務のわなに当たるか、これについては議論はあると思いますが、債務のわな、こういったものについては、冒頭私が申し上げたように、大きな懸念を持っております。
○山尾委員 エレガントにというよりは、これは一昨日、こういった中国の広報官による債務のわなではないという発言があったわけです。遡ること二〇一九年五月に日本政府の河野大臣は、債務のわなという懸念があるというのは事実だと言っています。同じ年の九月二十七日、当時の安倍総理は、欧州連結性フォーラムで、質の高いインフラを提供し、債務のわなに陥らない支援をすると発言をしています。
くくりわなというのは直径が十二センチというのが決められていますけれども、環境省の通知とかで、楕円形になったくくりわなで短い短径が十二センチだったら長い方は何センチでもちょっと許されちゃうみたいな、そういう運用がされちゃっているというんですけど、猟友会はこれもう真円の直径十二センチにすべきだというふうに、以下にすべきだと言っているんですが、ここら辺はどのようにお考えなのか。
○政府参考人（鳥居敏男君） くくりわなに関しましては、鳥獣保護管理法に基づきまして、狩猟鳥獣の保護に支障を及ぼすため禁止すべき猟法として、輪の直径が十二センチメートルを超えるものを使用してはならないというふうに定めてございます。
御指摘のあった発言につきましても、その発言部分に続いて、その後、金利が上がり始めるとわなに陥るというふうに、そこのところも、そういうふうに述べておられるというふうに承知をしております。短期的にそれをやったとしても、その後、金利が上昇すれば財政運営がわなに陥るというような御発言だったというふうに承知をしております。
午前中、西田委員と黒田総裁とのやり取りの中で五十年前に留学しておられたときの話をされておられましたが、多分、流動性のわなと言われるものだったんではないんでしょうかね。 これは、御案内のとおり、金利はゼロにまでしか下がらないので、低金利下では金融緩和幾らやっても効き目ないよと、こういう話なんでありますが、量的緩和というのは明らかに効果があったんですよ。
今も申し上げたとおり、現実問題いろいろ対策したくても、現場には人手も少ないですし、当然高齢化もしているというような課題があるわけで、一方で技術開発も進んでいて、さっきのトドやカワウの話もそうです、ドローンで何かというやつ、何かというか、やつもそうですけど、まさに目撃情報をスマートフォンでピッとやると、どこで目撃したか、わなの設置場所がどこか、捕獲や追い払いはどうなっているか、動物の行動の傾向など、こういうことを
要するに、この財政法で規定しているのは、先ほど麻生大臣もおっしゃいましたけれども、お金を刷って、それは仕事すればインフレになるわなということをおっしゃったけれども、インフレにどんどんなっていくことに懸念をしているんじゃないですか。今、デフレで困っているこの状態、そもそも財政法で赤字国債出すべきでないと言っているけれども、現実はどんどんやっている。
ただ、昨年、愛知県で、カモシカ、このくくりわなに引っかかった鹿を放そうということで、痛ましい死亡事故がございました。そのことも含めて、環境省、そして林野庁、そして文化庁と、この三省庁、更に連携し、意見交換をし、協議をしながら、このカモシカの農林被害について対策をしていきたいというふうに考えております。
その半藤さんではないんですが、多くを歴史から我々は学ばなければならないということで、安保の委員会でトゥキュディデスのわななんかについても大臣と質疑させていただいていますが、今日は、ちょっと、所信というか政府四演説でお話は伺っているんですけれども、外交の重要性を、２プラス２もありましたけれども、改めて大臣と共有させていただければということで、冒頭、その基本姿勢というか大臣の思いを伺いたいんですけれども
台頭国が覇権国に挑む構図の戦争において、一定の条件がそろった場合には戦争を避けることが、できるということを、戦争になってしまうと、不可避だという分析もしておりまして、アリソンはこの理論をツキジデスのわなというふうに名付けております。 しかしながら、アリソンは、必ずしも対立が戦争に至るわけではなく、幾つかの回避の方法もあるとしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 三宅委員の引用されましたグレアム・Ｔ・アリソンの本でありますけれど、グレアム・Ｔ・アリソンは私の大学院の恩師でありますけれど、ツキジデスのわな、これはペロポネソス戦争から始まりまして、主要な戦争における覇権国と台頭国、新興国との関係で戦争に至るパターン、戦争までには至らないパターン、こういったものを分析しておりますけれど、恐らくアリソン教授の一般的なやり方なんですけれど、まずこういう
言われたとおり、中国と対決するものではありませんけれども、やはり、間違っているものは間違っているというのは言っていかなければいけないということは大臣も言っておられるわけでありますから、是非、特に、答弁でもあって、私も言ったとおり、債務のわなというキーワードもできちゃっているぐらいです。
○小熊委員 大変私は意義があったことだと思いますし、中国を意識する部分もあると思いますけれども、中国とは切磋琢磨していけばよくて、単に対中国を強く意識するという意味ではなくてやっていけばいいですし、また、中国においてはいろいろな国の開発を行って、これは債務のわなと言われていますけれども、そういう状況もありますから、そういうことに陥らないように、やはり日本がしっかり関わって、正しい国際社会に導いていくというためにも
このわなから抜け出さなきゃいけない。 そこで、私が提案したいのは教育国債なんです。もちろん財政の健全化についてもちゃんと見なきゃいけないけれども、この教育というのは、私は、全てに関わるものだと思うんですよ。建設国債がなぜ財政法で認められているか。これは残るからでしょう。後の人たちが使えるからでしょう。教育というのは、将来に向けての最大の投資じゃないですか。
○後藤（祐）分科員 わなを見回っている方々も年をどんどん取っていって、あれは大変なんですよね。夏なんか特にすごく大変で、雪のときも大変だったりするんでしょうけれども、是非、これはＩＴを生かせる分野でございますので、今までとは桁の違う支援をお願いしたいと思います。
この有害鳥獣対策というのは、デジタル的な取組が非常に有効な分野でありまして、例えば、わなの遠隔監視の仕組みですとか、いろんなやり方が農水省でも紹介されております。
委員御指摘の、ＩＣＴを活用したスマート捕獲の取組、これは、例えば、遠方からわなの状況が確認できるために見回りの労力の軽減ができ、その分多くのわなを設置をすることができるほか、個体を確認した上でわなを閉鎖できることによりまして捕り逃がしを防ぐこともできる等々、人手不足への対応ですとか捕獲効率の向上に貢献できる技術でありますので、鳥獣対策交付金によりまして、導入への支援を本格化させたところでございます。
生活保護がベーシックインカムより優れているという人々の主張は、必要な人に必要なだけの保護をピンポイントでできるから優れている、そういう考えだと思うんですけれども、現実を見れば、必要な人には届いていないし、それから貧困のわながあるわけです。つまり、労働すると生活保護を減らされてしまうわけですから、非常にやる気をそぐ制度である。反成長政策と言ってもいいんじゃないかというように思います。
そうすると、働いても働かなくても再分配所得が変わらないゾーンができてしまって、これを私は平地というふうに呼んでいるんですけれども、これ今の生活保護も大体こんなような形になっていて、働いて収入を得るとその分の給付が大体減らされてしまうということになっていて、よく貧困のわなというふうに言われているんですが、こういう仕組みになっているがゆえになかなか生活保護を受給する状況から脱却できないということが起きています
日本が中国に対して何かしているというその印象を国際社会に与えますと、西側諸国、アメリカもそうでありますけれども、日本に対して疑念を抱き、西側の結束というのが乱れていく、それが中国がよく狙う西側の分断作戦、そのわなにはまるわけでありますので、その辺はよく気を付けていただきたい、そのように申し上げます。 時間にもなりました。